必ず損する投資それは国民年金

さて現在騒がれている国民年金の滞納者へ督促状をおくるとかいう問題についてですがはっきりいって私は督促状が来ても無視します。
貰えるかどうかわからない国民年金を払うくらいなら銀行の定期預金にその金額毎月入れていたほうが絶対将来役に立つって話です。
仮に年金が７５歳過ぎで貰えるようになったとします。７６歳で死んだらそれで終わりです。40年間黙って払い続けたお金はパーというか他の誰かにまわるだけ。
じゃあこの他の誰かというのが自分の家族だったらまだ納得できます。定期預金などは自分が死んだ後は必ず相続人（基本的に自分の家族）に渡りますのでこれから30年、40年の支払いは無駄になりません。
国民年金は自分が年老いたときのためにお金を貰ための税金ですが実は投資商品なのです。
この投資商品は将来日本が景気もよくなり、若い人の人口もどんどん増加するという2つの条件がそろって初めてリターンがもらえるのです。
数十年前にこの投資商品を考えた人の予想は大きく外れてしまったのです。
もともと楽観的な考えで作られた国民年金制度が不景気、少子化問題によって崩壊の危機にあるのを国民すべて知っているのにそれでも徴収するというのはやり方がヤクザと同じです。
そもそも損するとわかっている投資商品に投資する馬鹿はいません。でも多くの人がその必ず損する商品に投資しているのです。 それは今でも国民が政府を信用しているからなのです。
でも良く考えてください。今年金を払えと催促している政治家たちは20年後には年金を貰い始めているどころか一般の人とは比べものにならないくらいの額の年金を貰うのです。そして一般の国民には雀の涙程度の年金です。
税金をちゃんと払えば将来安泰ということは政治家が自分たちの老後のために言っているだけなのです。 今まで散々国家に裏切られてきたのにそれでもまだ信用している馬鹿正直な人たちが今の日本を支えているのです。
国民全員がちゃんと国民年金を収めたとしましょう。そうすれば今から20年はくらいは持ち直すことができるでしょう。でもそのあとはどうなりますか？
ポスト団塊ジュニアといわれている1973年生まれの人の数は209万人、それに比べ2011年生まれの子供数はその約半分の105万人。
これはどういうことかといいますと現在40歳の人が60歳を過ぎる頃に2011年生まれの人が大学を卒業して働き始め年金を納め始めます。つまり普通に考えて年金を納める人より貰う人が倍以上なのです。これじゃあ60歳過ぎても年金を貰うことができなくなるのは当たり前です。
そこで仮に65歳、70歳と年金を貰える年齢を上がったとしたらどうなるかといいますと60歳以上の労働者が増します。景気が今以上に悪くなっていると思われる20年後は仕事の数も減っている上、新卒者が仕事を得ることができません。つまり仕事に就けない若者が増えるだけでなく年金も貰えず仕事にも就けない老人も急増し自殺者も増えることになります。
でもそんな状態に陥っても政府、国家は何もしてくれません。
それなら年金に払っているお金を今から20年、30年でも貯蓄しておいたほうが身のためなのです。
私は現在海外に住んでいますが日本人は真面目すぎます。もっと型破りな生き方をしたほうが絶対に勝ち組に入ります。
型破りな生き方とは払う意味のない税金は払わない。
つまり国民年金は払わないということですね。まずはそこからはじめましょう。